会社概要

建設業法の改正により、経営事項審査における「経営状況分析」については、指定機関から登録機関による実施となりました。
株式会社北海道経営情報センターは、平成16年8月6日に国土交通大臣の登録を受け、経営事項審査に必要な経営状況分析の審査を行っています。 建設業の皆様には、手続き等の利便性向上を図るとともに、迅速な審査と制度の公正な実施を行います。

北海道経営情報センターは、"経営状況分析"の専門企業として、情報処理サービスのインフラを独自に整備してまいりました。
お客様に安心してご利用いただくために、必要な業務システムおよび分析に使用する処理プログラムの開発を自ら行い、 維持管理と万全なセキュリティ対策を実施しています。 登録経営状況分析機関を所管する国土交通省に対し当社は「経営状況分析規程」、「セキュリティポリシー」及び社内規則の届け出を行っており、 これに基づいて当社の分析業務は実施されています。国土交通省は、定期的な立ち入り検査を実施し、登録経営状況分析機関として建設業法及び関係法令の遵守状況を監督します。 当社職員に専門家を置き、定期的にセキュリティポリシー評価レビューを行い合理的かつ迅速、公正な審査の実施体制を構築し、 "(役立つ)地域に近い分析機関"としてのビジネスモデルを追及しています。企業としての社会的責任を全うし、関係行政庁の指導の下、皆様にお役立ていただける分析機関を目指します。

企業情報

会社名:  株式会社北海道経営情報センター  (英文:Hokkaido Management Information Center Inc.  略称:HMIC)

住所:  〒003-0001    札幌市白石区東札幌1条4丁目8番1号

代表電話番号:  011-820-6111    ファクシミリ:  011-820-6108

代表者氏名:    北 寛(きた ひろし)


設立年月日:  平成16年6月1日

登録経営状況分析機関(登録番号7) 登録年月日:平成16年8月6日(官報公示)


平成21年4月30日 株式会社に組織変更
官報公示 平成21年7月1日国土交通省告示第693号

業務内容

  • 建設業法による登録経営状況分析機関として、建設業者に係る経営状況分析の実施
  • 経営状況分析に関する情報を蓄積し、国土交通省に必要な情報の提供

建設業者の経営状況に関する事項の審査は、国土交通大臣が定めた審査項目と審査基準によって統一的に行うこととされています。経営状況分析は、建設業法に基づき国土交通省 の審査を受け登録機関となった当社が、経営状況分析の申請を受け、その結果を申請者に通知します。また、その結果を国土交通大臣の求めに応じて提出します。