北海道経営情報センターからのお知らせ
最新記事 2010/02/06
建設業法施行規則等の改正について
平成22年4月1日以降に建設業者が提出する財務諸表が改正されました。
建設業法施行規則の一部改正、関連告示の一部改正
別記様式第15号
「リース取引に関する会計基準」の改正を踏まえ、貸借対照表の勘定科目として「リース資産」等を追加するとともに所要の記載要領を追加。
- 貸借対照表、流動資産(新設)「リース資産」
- 貸借対照表、有形固定資産「有形固定資産計」→「有形固定資産合計」
- 貸借対照表、無形固定資産(新設)「リース資産」
- 貸借対照表、無形固定資産「無形固定資産計」→「無形固定資産合計」
- 貸借対照表、投資その他の資産「破産債権、更生債権等」→「破産更生債権等」
- 貸借対照表、投資その他の資産「投資その他の資産計」→「投資その他の資産合計」
- 貸借対照表、流動負債(新設)「リース債務」
- 貸借対照表、固定負債(新設)「リース債務」
別記様式第17号の2
「会社計算規則」の改正を踏まえ、注記表に金融商品等の時価評価に関する注記の記載欄を追加するとともに、所要の記載要領を追加。
- (新設)貸借対照表関係「工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額」
- (新設)損益計算書関係「売上原価のうち工事損失引当金繰入額」
- (新設)金融商品関係、(新設)賃貸等不動産関係
用語の整理 (別記様式第15号、第16号、第18号、第19号)
一般の会計慣行に合わせて、用語を形式的に整理
- 「受取利息配当金」→「受取利息及び配当金」
- ほか
[建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件]
「工事契約に関する会計基準」の策定を踏まえ、「完成工事高」(=売上)の勘定科目の定義を変更。
公布:平成22年2月3日
施行:平成22年4月1日
(注記表は、平成21年4月1日より前に開始した事業年度に関しては、従前の様式を使用することが可能)
建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類
国土交通省ホームページ 建設業法施行規則等の改正について