経営事項審査について

「経営事項審査」は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。 官公庁等の各発注機関は入札に参加する建設業者が欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項により点数化し、順位付け、格付けをしています。 このうち客観的事項の審査が経営事項審査(経審(けいしん))と呼ばれています。
経営事項審査各項目の評点を特定の計算式にあてはめ「総合評定値」を算出します。「総合評定値」の請求は、経営状況分析結果通知書を添えて、「経営規模等評価」の申請と同一の様式で申請することができます。
「経営規模等評価」および「総合評定値」は、発注者と請負契約を締結する日の1年7ヶ月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないことから、毎年度継続して審査を受けておく必要があります。

審査項目及び基準の改正

 「その他の審査項目(社会性等)」(W点)(最終改正:平成28年8月1日 平成30年4月1日施行)

  • W点のボトムの撤廃

    W点は制度上合計値がマイナスとなった場合は0点として扱われていましたが、W点のマイナス点(ボトムを撤廃する)とすることにより社会保険未加入企業や法律違反等への減点措置が厳格化されました。

  • 防災活動への貢献の状況の加点幅の拡大

    防災協定を締結している場合(W3)への加点が15点から20点へ拡大しました。

  • 建設機械の保有状況の加点方法の見直し

    建設機械を保有している場合(W7)への加点が1台につき1点、最大15点であるところを1台目を加点5として、加点テーブルが見直されました。最大15点であるところは変わりません。

審査項目及び基準の改正(平成27年4月1日施行)

 「その他の審査項目(社会性等)」(W点)

(1)若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の新設
若年の技術者及び技能労働者につき、次の2点を評価します。
技術職員とは、主任技術者や監理技術者の資格要件を充足している職員や登録基幹技能者の登録を受けた職員で、経営規模等評価のうち「技術力(Z点)」において加点評価の対象となる者を指し、若年技術職員とは、技術職員のうち審査基準日において満35歳未満の者を指します。

  • 若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況
  • 新規若年技術職員の育成及び確保の状況

(2)ショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザーに加えて、災害時に使用され、定期検査により保有・稼働が確認できるものとして、新たに次の3機種が加点評価の対象となりました。 いずれの機種も1台につきW点において1点、合計で最大15点(現状維持)まで加点されます。

  • モーターグレーダー(建設機械抵当法施行令(昭和29年政令第294号)別表に規定するもの)
  • 大型ダンプ車(土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)第2条第2項に規定する大型自動車のうち、経営する事業の種類として建設業を届け出,表示番号の指定を受けていること)
  • 移動式クレーン(労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第12条第1項第4号に規定するつり上げ荷重3トン以上のもの)

評価項目

  • 総合評定値 (P)  = 0.25× (X1) + 0.15 ×(X2) + 0.20× (Y) + 0.25 ×(Z) + 0.15× (W)

総合評定値(P)は、下記の評価項目ごとに算出された数値をもとに、計算式に従って業種別に算出します。

総合評定値の評価項目

評価項目ウエイト細目備考
工事種類別年間平均完成工事高
(X1)
0.25完成工事高(業種別)申請した工事種類ごとに算出し、2年平均または、3年平均を選択します。
自己資本額及び平均利益額
(X2)
0.15自己資本額
平均利益額
自己資本額は、基準決算における純資産合計または、2年平均を選択します。自己資本額が0円に満たない場合は0円とみなします。
平均利益額は、審査対象事業年度及び前審査対象事業年度における利益額(営業利益+減価償却費)との平均の額。平均利益額が0円に満たない場合は0円とみなします。
経営状況
(Y)
0.2純支払利息比率
負債回転期間
売上高経常利益率
総資本売上総利益率
自己資本比率
営業キャッシュフロー(絶対額)
利益剰余金(絶対額)
特定の評価項目(固定資産等)への偏りを緩和し、 負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性及び絶対的力量を評価できる8指標を選定しています。
ペーパーカンパニーが過大な評価とならないように、企業実態を反映した評点分布となるよう評点幅等を見直し会計基準によって差が生じにくい制度設計としています。
業種別技術職員数及び
工事種類別年間平均元請完成工事高
(Z)
0.25技術職員数(業種別)
元請完工高(業種別)
評価対象とする技術者は審査基準日以前に6ヶ月を超える恒常的雇用にあるもの。
高齢者雇用安定法の継続雇用制度対象者は雇用期間が限定されていても評価対象に含めます。
X1における2年平均または3年平均の選択に従って、直前2年又は3年の種類別年間平均元請完成工事高を評価します。
その他の審査項目(社会性等)
(W)
0.15 労働福祉の状況
建設業の営業年数
民事再生法又は会社更生法適用の有無
防災活動への貢献の状況
法令遵守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況
ISOの登録の状況
労働福祉の状況について「健康保険加入の有無」、「厚生年金保険加入の有無」と分けて評価
建設機械の保有状況について、建設機械抵当法施行令(昭和29年政令第294号)別表他に規定するショベル系掘削機、ブルドーザー及びトラクターショベルの台数を自ら所有する場合又は審査基準日から1年7ヶ月以上の使用期間を定めるリース契約を締結している場合に加点して審査します。 ISOの登録の状況は、ISO9001、ISO14001の規格による登録を受けている場合に加点して審査します。

経営事項審査に関する情報 (国土交通省ホームページ)

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